御代田議会Zの今後の活動について、ご案内いたします。
まず、御代田町での政治活動は停止します。おそらく活動再開はないでしょう。本来のマーケティングコンサル事業に全集中することにしました。
このサイトに掲載した「政策提言」は、目新しさはなく、すでに他の自治体で実践され、成果がでている施策を御代田町のサイズにあう、コンパクトにカスタマイズしたものです。
なので、御代田議会Zでなくとも、町の現状を数字で理解し、数年後どうなるかを予測できるリーダーが現れれば、似たような事をするでしょう。
そのような、リーダーが早く誕生すれば、御代田町は持続可能な自治体として存在し続けると思いますが、そうでなければ、AIが予測したとおりになるでしょう。

高齢化による社会保障負担増＋人口減少による税収減＋インフラ設備の大改修

この3つが御代田町の財政を直撃し、現状のような町政運営では、それに絶えられないと予測します。それが5年後なのか10年後なのかは不明ですが、そう遠くない未来であることは断言できます。

御代田議会Zの提言が碑にならぬよう願うばかりです。

今の御代田町は、地方自治法第2条13・14項の「最小の経費で最大の効果」や「公平性・効率性・持続可能性」を逸脱し、町民に不利益な状況を加速させています。その実態を数字と共に紹介し、どうすれば改善できるかを政策提言（公約）で紹介しています。

POINT地方自治法 第2条（抜粋）
第13項
普通地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
第14項
普通地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の意思を反映し、公正で民主的な運営が確保されるようにしなければならない。

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