音声解説
AI生成なので固有名詞などの誤読がありますがご了承ください。
現在、御代田町では、「町政の私物化」が進み、公印の不正使用、談合疑惑、公職選挙法関連の違反、公私混同による税金の私的流用、特定議員との利益相反、特定の団体や自分つへの利益供与などの重大な疑いが次々と浮上しています。
さらに、数多くの疑惑に関して、2023年2月の祝勝会で町長自らが「共産党（議会で不正を指摘した議員が所属する党）の指摘はすべて事実」という自白にも等しい発言を2回も繰り返しました。
ところが、その疑いを検証すべき議会は、調査の設置や実効ある追及を避け、事実を明らかにしようとする機能を放棄しているのが現実です。
説明責任が果たされず、チェック機能の空洞化によって問題が先送りされ続けています。
私はこの状況を放置せず、住民参加の独立調査（オーバーサイト委員会）と法的責任追及の仕組みを通じて事実を明らかにし、私物化によって生じた損害の回復と町政の信頼再構築を目指します。制度的な再発防止策としての政治家倫理規程については別記事「②本来あるべき二元代表制を取り戻す」をご参照ください。
何が起きているのか ― 問題の整理と放置の現実
1．公印の不正使用疑義
正当な手続きを伴わない公印の使用に関して、有印公文書偽造・同行使に近い疑いがありながら、議会は独立した事実調査を設置せず、形式的な対応にとどめた。説明責任が果たされないまま、疑義は解消されていない。
2．議会の監視・追及の放棄
公印不正使用、談合疑惑、公私混同、パワハラの指摘など、複数の重大な疑義が明らかになっているにもかかわらず、議会は実効性ある独立調査の設置や追及を行っていない。説明を求めるべき場が機能せず、疑惑の検証が先送りされている構造的な問題が続いている。
3．公私混同（推し活・ふるさと大使任命等）による税金の私的流用疑惑
個人的な嗜好や特定人物の応援に公的資源・権限が使われた疑いがあり、その正当性および生じた損害についての説明がないまま進行している。
4．談合・不透明な利害関係の疑い
入札・契約・土地貸与などの意思決定過程において、公正性を疑わせる事例が指摘されており、随意的な利益供与の構図や事前調整の痕跡を含めた検証が必要とされている。
5．説明責任の欠如がもたらす中長期的損害
疑惑を放置することで住民の信頼が損なわれ、行政の非効率と財政の硬直化が進み、将来の選択肢を狭める「見えにくい損失」が蓄積している。属人的な権力構造が是正されない現状は再発のリスクを高める。
私が実行する具体的な方針と行動
A. 疑惑の検証と事実の公開（住民参加のオーバーサイト委員会の設置）
議会が自律的に動かず検証を避けている現状を変えるため、第三者による独立調査チーム（住民参加のオーバーサイト委員会）を設置します。
住民代表と外部有識者を含む体制で、主要な疑惑（公印の不正使用、談合、公私混同、公職選挙法関連の疑い等）を文書・証拠ベースで体系的に検証します。
調査の進行と結果は、町政の透明性ポータルを整備し、逐次公開します。隠蔽や矛盾した説明に対する対抗軸として機能させ、住民がリアルタイムで追える進捗ダッシュボードを備えます。外部レビューと住民の関与を通じて信頼性を担保します。
B. 法的対応（責任追及）
御代田議会Zに寄せられた情報による疑義を土台に、次の行為について事実確認を行い、必要に応じて法的措置を講じます。
- 公印の不正使用等について
有印公文書偽造・同行使にあたる疑いのある行為については、刑事告発を行います。これは公文書の真正性と公平性を守るために不可欠な対応です。過去に形式的処置で済ませられた経緯を精査し、捜査機関への申し立てを進めます。 - 利益供与と不透明な土地貸与について
実績のない団体への独断の町有地賃貸借が利益供与に該当すると判断される場合、関係者を刑事告発します。不透明な意思決定の流れと利益の移転構造を明らかにし、法的に追及します。 - 公私混同（例：推し活／ふるさと大使任命）
税金が私的な趣味や特定人物への応援に使われた疑いについては、損害賠償請求を含む回復対応を検討します。公的資源の本来の用途を取り戻します。 - ハラスメント被害対応
被害者と面会し事実確認ができた場合は、民事訴訟や行政監査請求など適切な手段で責任を追及します。被害を構造化させない仕組みとします。
C. 住民参加の受け皿整備
2022年4月にスタートした御代田議会Zサイトのような運用をさらにブラッシュアップさせ、疑惑の情報提供を受け取るための匿名を含む通報フォームを整備し、通報者保護（不利益取扱い禁止・秘匿保証）を明文化します。提供された情報は透明に扱い、調査に取り込み、必要なフィードバックを住民に返す体制を作ります。
なぜこれが御代田町の利益になるのか
- 疑惑を徹底的に検証し放置を防ぐことで、税金の無駄遣いや構造的損失を抑え、住民サービスの質と持続性を維持することができるようになります。
- 説明責任が機能し、住民の信頼が回復することで、町政全体の正当性と外部支援の獲得力が強まります。
- 属人的な権力構造を解体し、誰が関わっても抑止が効く安定した行政基盤を構築することが可能になります。
よくある質問（FAQ）
Q. これは確定した不正ですか？
A. 公印不正使用とハラスメントは議会によって事実が明らかにされました。それ以外は、現時点では疑義となりますが、2023年2月の御代田町町長選挙での祝勝会で、町長自らが「共産党の指摘はすべて事実」といった、これまでに向けられていた疑惑すべてを認める発言を2回も繰り返していたことが確認されていますが、それについても議会が自主的に検証を行ってこなかった現実があります。だからこそ、独立の調査機構を通じて事実関係を明らかにし、断定ではなく検証と説明責任のプロセスを住民に示します。
Q. 住民が情報提供しても大丈夫ですか？
A. 匿名を含む通報制度と通報者保護のルールを整備しており、不利益を受けずに情報を提供できます。提供された情報の扱いは透明化され、調査で活用されます。
Q. 誰が調査をするのですか？
A. 議会内の自己処理に頼れない現状を踏まえ、住民代表と外部有識者を含む独立したオーバーサイト委員会（事実調査チーム）を設置し、手続きと報告を明確にした上で運営します。
Q. 調査結果はどうなりますか？
A. 調査結果は住民に公開され、必要に応じて刑事告発、損害回復請求、公表といった責任追及を行います。プロセスと結論を分かりやすく伝え、信頼回復につなげます。
覚悟と資金の透明性（コミットメント）
私は、疑惑の検証と説明責任の実現に向けたこの取り組みを単なる言葉にしません。必要であれば、自らの議員歳費をすべて使ってでも住民参加のオーバーサイト委員会の運営を支え抜く覚悟です。支出の内訳と目的はすべて住民に公開し、これは私的利益の追求ではなく、町政の信頼回復という公共への投資であることを明確にします。選挙後の行政の在り方として実行し、透明性を持って住民と共に進めます。※これは選挙活動ではなく、町政をどう正すかのビジョンの一部です。
住民参加のオーバーサイト委員会とは
「疑惑を住民自身の目で検証する」ための、独立・公開の監視機構です。
御代田町の町政に浮上した重大な疑惑（公印の不正使用、談合疑惑、公職選挙法関連の違反、公私混同による税金の私的流用など）を、議会や既存の行政判断に丸投げせず、住民が主体的に関わって第三者的に検証することで、説明責任を実効化し、町政への信頼を再構築することを目的とします。
疑惑を「誰かが勝手に決める」ものにせず、「住民と専門家がともに検証する」仕組みにします。
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