音声解説
AI生成なので固有名詞などの誤読がありますがご了承ください。
①AIによる町民ファーストの実現の中に「財政情報などの見える化」として、東京都が実施している「TOKYO予算見える化ボード」のようなダッシュボードを御代田町でも用意すべきと提言していますが、これは御代田町でもPower BI を活用すれば 1日で構築可能であることを検証していきます。
Excelデータ活用で即日構築可能
御代田町役場には予算・決算明細が ExcelまたはCSV形式ですでに整備されており、新たなデータ準備の時間やコストは発生しません。
東京都が使用している「Power BI」 は Excel データとの親和性が高く、既存データをそのまま流し込むだけでグラフやチャートの生成が可能です。フィルターやスライサーを駆使すれば、年度別・科目別・基金別など様々な切り口の表示ができ、1日でダッシュボードの原型完成も視野に入ります。
見せかけの会計操作もすぐバレる
財政状況をダッシュボードで公開すると、さまざまなメリットが生まれます。
例えば、小園町長の1期目では、大幅な財政健全化を達成した発表が続きましたが、その多くは数字の操作による「見せかけ」に過ぎません。基金の残高や借金返済の実態を精査すると、住民サービスを犠牲にした帳簿上の演出が浮かび上がります。
ここで、町債残高の推移を見てみます。
平成30年度末＝就任時は64億2300万円でした。その後
令和元年度末＝59億9200万円
令和２年度末＝55億9000万円
令和３年度末＝51億7000万円
令和４年度末＝48億2800万円
と、4年の任期で15億9500万円もの町債残高を圧縮してきました。
一方で基金総額は
平成30年度末＝53億6800万円
↓
令和４年度末＝63億8700万円
と10億1900万円増やしました。
4年間の財政改善総額は26億円超となりました。
基金見せかけ増加の手法
平成30年度末と令和4年度末を比較すると、町債残高は約15億9,500万円の減少、財政調整基金残高は約10億1,900万円増加とされています。しかしそのうち約8.65億円は「目的特定基金を財政調整基金に振替」しただけの会計操作であり、見かけ上の増加にすぎません。
さらに、実質的な増加とされた約1億5,400万円についても、ふるさと納税の収益を財政調整基金に振り替えただけであることが議会答弁で明らかになっています。そのため「基金がどの程度実際に増えたのか」は極めて不透明であり、実質的な改善効果があったかどうかは疑わしいのです。
上の東京都のダッシュボードのように、基金すべての合計推移を掲載すれば、小園町長の財政改善アピールは、総額がほとんど変っていないのに、一つの基金だけが増えたように見せかけだったことが一目瞭然です。
インフラ削減による借金返済アピール
公共施設等総合管理計画によれば、令和元年から令和4年の5年間で、本来インフラ整備に必要とされる額は104億円でした。ところが、実際に支出されたのは61億円にとどまり、43億円もの不足が生じています。この“削った分”を借金返済や基金積立に回し「財政改善を達成したかのように見せた」のです。
また、令和6年と7年では、起債額が大幅に増加し、17億円もの基金の取り崩しも行われています。これらの先の基金の推移と下記グラフ（都債発行額と残高推移）の双方を確認すれば、実質上の財源損出がわかるのです。
このようにPower BIを導入すれば、基金の推移や振替の状況、インフラ費支出と債務返済の関係が一目で可視化され、小園町長が自らの政治アピールのために行った“見せかけ”は通用しなくなります。
財政透明化と説明責任の強化
御代田町も東京都の「財政見える化ボード」にように財務情報をグラフ化・公開することで、住民が制度や予算内容を直接理解できるようになり、パフォーマンス優先の数字操作は困難になり、また、インフラ整備や福祉・教育などの支出と、公債費や基金残高の変化を並列で表示することで、政策の優先順位を住民が適切に判断できるようになります。
Power BIのコストは数万円
Excel データをそのまま活用するため、財務情報を見える化するツール「Power BI」の導入時のコストは数万円／年で、人的負担は最小限。無駄なコピーを削減するだけでも費用は捻出できます。
まずは1日で試作版を構築し、住民・議会のフィードバックをもとに段階的に改善していく方法で短期間で実現可能なのです。
東京都の「TOKYO予算見える化ボード」は、御代田町でも 1日で導入可能です。これは単なる可視化の枠を超えて、
- 財政の透明化
- 会計のごまかし抑止
- 住民参加による民主的プロセス促進
を同時に実現する強力な基盤となります。